定年後に独立開業するための手順とは

最終更新日:2017年6月23日

定年後は年金暮らしでのんびり過ごしたいと思う人もいますが、定年後に自分のやりたかった事業を起してチャレンジする60代も多いです。

定年を機会に、趣味を活かして自分のお店を開いてみたり、これまでの仕事の経験を活かして自分でビジネスを広げたり、独立して新しい道を切り開いて活躍していくことでしょう。

そのためには、定年後にスムーズに独立開業できるように、定年前から計画を立てておくと良いでしょう。

1.どんな事業をするか決定する

まず第一に、自分がどんな事業を起こすのかを決めなければ話は進みません。

独立開業したいという気持ちだけが先行している場合には、情報や知識を収集する期間を設けましょう。

自分の好きなこと、どんな特技やスキルがあるのか、利益を追求したいのか、社会貢献をしていきたいのか、さまざまな角度から考える必要があります。

独立開業した知り合いに話を聞いてみるのも良いでしょう。

開業セミナーなどもたくさん開講されてますので、実際に独立した方の実際の意見を聞くのはとても参考になります。

2.個人事業か法人事業か選択する

一言に独立開業すると言っても企業の形はさまざまです。

まずは、個人営業で一人でビジネスをしていくのか、会社を設立するのかを選択しなければなりません。

2006年までは資本金が300万円以上ないと有限会社を設立できませんでしたが、今では資本金1円で会社を作ることができます。

自分が開業するにあたり、個人事業にするのか法人事業にするのか検討しましょう。

初めは個人事業で開業して、売上が見込めるようになってから法人に変更しても構いません。

また、自宅で開業するのか、店舗を借りるのかを検討しておく必要もあるでしょう。

3.経験を積む

自分で開業する前に、同じような企業で実体験をすることができたら経験しておくと良いでしょう。

自分がしたい企業に近い職種のアルバイトやパートなどで実際に働いてみるのです。

飲食店で独立開業を夢見ていて、実際に飲食店でアルバイトをしてみると、朝から晩まで働き続けで思っていたよりも利益が少なく、思っていたのとは違ったなんてことはよくあります。

開業してからイメージしていたことと実際にやってみた時のギャップの大きさに悩まないためには、実際に体験してみることが一番です。

定年後にお蕎麦屋さんのお店を開きたいという人も多いです。

実際のお店で修業してみると、蕎麦打ちの技能だけでなく経営方法や接客方法などさまざまな技術を身につけることができます。

4.資格取得

独立開業するためには、ビジネスに必要な資格を取得しておかなければなりません。

資格取得が難しい場合には、合格するための勉強期間も長く必要になってきます。

独立開業を決めたらどんな資格が必要になるか調べ、前もってしっかりと勉強しておきましょう。

司法書士や税理士などは大きな設備投資も要らず自宅兼事務所で独立開業しやすいですが、資格を取るのはとても難しいです。

測量士や建築士、中小企業診断士などの専門的な資格も独立に役立つでしょう。

飲食店の場合には、調理師免許や栄養士の免許がなくても食品衛生責任者の免許で開業できるので、講習会を受講するだけで取得できます。

5.資金準備

ビジネスによってはほとんど資金を掛けずに開業することもできますが、当面の運転資金も考慮してある程度の資金を準備しておくと良いでしょう。

店舗が必要なビジネスの場合にはお店の広さや立地に比例して、保証金や内外装費が掛かります。

なるべく狭いスペースで最初は独立開業したり、自宅で開業して家賃を抑えることも可能です。

必要な設備や什器があれば揃えるコストも掛かります。

飲食店の場合には冷蔵庫やガス台や調理コンロ、椅子、テーブルなどが必要です。

ビジネスをするのであれば、パソコン、電話、コピー機、ちらしや販促物等の備品を揃えなければならないでしょう。

お金の借入をなるべくせずにすむように開業に向け、コツコツと資金を準備しておきましょう。

6.開業準備

独立開業するにあたり下準備ができたら、いざ独立開業です。

開業予定日を決定してその日に向けて計画を立てて進んでいきましょう。

店舗や事務所の設備を整え、不足備品はないようにし、従業員を雇うのであれば求人広告を出さなければなりません。

知り合いや得意先に開業の案内状を出すことも大切です。

また、ホームページを作成してインターネットで宣伝をしておくのも良いでしょう。

7.開業届

お店の開業が決まったら、開業届を出しましょう。

開業届の提出期限は、開業してから1ヶ月以内です。

開業届を出すのが遅れたからといってペナルティはありませんが、きちんと手続きを行っておきましょう。

確定申告で青色申告をする場合には、青色申告承認申請書の提出も必要になります。

その他にも、独立開業する業種によって許認可申請や届出が必要なものがあります。

飲食店や理容店、美容店、クリーニング店などは保険所に届出が必要。

リサイクルショップやゲームセンター、スナックなどは警察署の許可、個人タクシー事業は運輸局の許可が必要です。

自分の開業する事業に合わせて正しく届出をしてください。

定年後の独立開業に必要な手順を知ろう

独立開業するには、いろいろな準備が必要になってきます。

定年退職後に始めるよりも、退職前から少しずつ準備をしていくのが望ましいです。

また、独立開業するには、家族の協力も大切です。

自分のやりたいことを理解してもらえるように、家族でじっくりと話し合いましょう。

定年退職者は、これまでの仕事での経験がありまだまだこれからの世代なので、独立して成功するチャンスも大きいでしょう。