高齢者を狙った悪質な詐欺犯罪が増加しています。
消費者センターに寄せられる相談件数も年々増えており、いかに自衛するかが重要な鍵となってきています。
しかし、どんなに気をつけていても、ふと油断した隙につけ込んでくるのが悪質な犯罪者です。
もし、自分の親がこれらの犯罪に巻き込まれてしまった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。
気をつけるべきポイントとともにその方法をご紹介します。
1.電話番号188に電話をかける
消費に関するトラブルや困ったこと、苦情などの相談に乗ってくれるのが、消費者センターです。
消費者センターの名前を聞いたことはあっても、具体的にどのように相談したらいいのかを知らないという人も多いかもしれません。
消費者の様々な悩みや不安に対応してくれる消費者センターは、全国に700箇所以上あり、その他にそれぞれの市区町村に属する消費生活相談窓口というものが設置されています。
188番という電話番号は、消費者ホットラインの電話番号です。
ここに電話をかければ、自分が住んでいる地域の消費者相談窓口を紹介してもらうことができます。
各自治体の消費者相談窓口は、土日祝日は休業している場合もあります。
そんな時にも国民生活センターで相談を受け付けるなど、どこに、どのように相談するべきかを教えてもらうことができます。
トラブルに巻き込まれた時の、初めの一歩として、この188という電話番号を覚えておきましょう。
家の中の見やすい位置や、電話機の近くに、紙に書いて貼り付けておくというのもオススメです。
2.自治体の消費生活相談窓口に相談する
所属する自治体の消費生活相談窓口がわかったら、まずは電話をしてみましょう。
用意するものや注意点もあるので、順を追って説明していきます。
原則として、相談者は被害を受けた本人であることが望ましいのですが、病気などで本人による電話が難しい場合は、介護者や見守りをしている人からの相談でも受け付けてもらうことができます。
ただし、消費生活相談窓口は、個人間のトラブルや相続問題、近隣住民や家族間でのトラブルには対応していません。
あくまで、物の売り買いに関する相談の受付場所であるということを覚えておきましょう。
3.個人属性について正確に答える
消費生活相談窓口に電話をすると、まず個人属性というものについて尋ねられます。
難しい言葉ではありますが、内容は簡単です。
氏名、市区町村までの住所、電話番号、年齢、性別、職業だとお考え下さい。
この個人属性を聞くのには、主に3つの理由があります。
一つ目は、相談者が確実に実在し、トラブルが起こったということの証明のためです。
不要なトラブルのために、本当に困っている人が助けられないということを防ぐための質問となります。
また、トラブル解決の際に弁護士を立てるケースや、行政の方針が新たに立てられたケースなど、相談者に報告をしたり、新しい情報を伝えたりという場合があります。
その連絡のために、電話番号などの連絡先情報が必要となります。
そして、トラブルの属性を統計的に処理して、今後同じ被害を生み出さないための注意を呼びかけるためにも、年齢や住まいの地域と言った情報が必要になってきます。
同じ地域で似たような詐欺が発生することも考えられるため、自分のケースが他の人の手助けになると考えて、正確な情報を伝えましょう。
4.トラブルに関する詳細な情報を揃えておく
トラブルの内容によっては、弁護士を立てて相手の業者を訴えるということもあり得ます。
そのため、一見関係がないと思えるような情報でも、個人で勝手な判断はせず、様々な情報を伝えられるようにきちんと整理しておきましょう。
例えば、何か商品を買わされるような詐欺のトラブルだった場合、その商品の金額や、購入の際に使用したクレジットカード会社の名前も聞かれる可能性があります。
購入の経緯や購入した月日はもちろんの事、どんな情報が役に立つかわかりません。
しっかりと準備しておき、すぐに答えられるようにしておきましょう。
正確な情報を伝えることで、より早いトラブル解決につながるかもしれません。
5.契約書などの書類を用意する
もしあれば、契約書類や約款、トラブルのきっかけとなった広告やパンフレットなども手元に準備しておきましょう。
もし、メールによる被害であれば、メールの画面をプリントアウトしておくと安心です。
その他にも、ワンクリック詐欺のようなインターネットを介してのトラブルであれば、そのサイトのページがわかるようにURLも控えておくことができれば理想です。
ただし、1日も早いトラブル解決のため、これはできる範囲で構いません。
相談窓口で相談する際に、必要な書類を伝えられることもあります。
その際は、できるだけ協力して被害の元となった証拠を揃えましょう。
親が悪質商法で被害にあったら公的機関を利用しよう
消費者相談窓口や、消費者センターは、弁護士会や国民生活センター、各種試験の機関など、様々な機関と連携してトラブルの解決をはかります。
相談の内容によって、適切な機関を紹介してもらうことができるので、まずは電話で相談し、それからどのように行動すべきかをきちんと聞いてください。
日頃から意識を高めて、詐欺犯罪に巻き込まれないように気をつけることも大切ですが、もし実際にトラブルに巻き込まれてしまったら、慌てず冷静に、消費者相談窓口に電話してみましょう。
自治体によっては、悪質な詐欺に巻き込まれないための講習会を実施していたり、パンフレットを配っていたりします。
提供されている情報を収集することで、詐欺犯罪に対する正しい知識を得ることもできます。
高齢者を対象にした詐欺犯罪から身を守るためにも、家族で対処法について一度確認しておくのも良いかもしれません。