個人型確定拠出年金(iDeCo:イデコ)は定年後シニアの投資に最適!?そのメリットとデメリット

最終更新日:2017年11月13日

個人型確定拠出年金として「iDeCo(イデコ)」が最近話題となっています。

2017年1月より対象者を拡大し、多くの人が加入できるようになったことで注目をされていますが、実際どういったものなのでしょうか。

また加入することで実際にどんなメリットがあるのかをまとめてみました。

1.iDeCoとは

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、国の公的年金制度にプラスして、個人で加入し、運用できる私的年金サービスです。

毎月一定の掛金を金融機関に預け、老後の年金用資金として積み立てながら、資産運用を行なっていくというシステムになっています。

iDeCoに加入することで、将来の年金の積み立てをするだけでなく、自分の所得から掛金分に合わせた金額の節税をすることができるなど、メリットが多く注目されています。

掛金は毎月5000円から1000円単位で金額を選び、積み立てをしていくことができるようになっており、年1回積み立て金額の見直しをすることもできます。

扱う商品としては定期預金、保険商品、投資信託があり、それらを運用することで利益を出しながら資産を増やしていきます。

またデメリットの部分に繋がってくるところですが、一度始めると60歳までお金は受け取ることができないというルールもあります。

お金を受け取る際には全額まとめて受け取ることもできますし、厚生年金などの公的年金と合わせて受けることも可能です。

2.どんな人が対象になるのか

2017年1月から20歳から60歳のほぼ全ての人が加入することができるようになりました。

今まで公務員、専業主婦、企業年金のある会社員などは、iDeCoの加入対象外だったのですが、制度改正により加入ができるようになっています。

公務員や会社員など雇用形態によって掛金の上限が決まっており、その金額は異なります。

また転職や退職をして雇用形態が変わっても、その資産は持ち運べるようになっています。

例えばiDeCoに加入していた方が転職をし、転職先が企業型の確定拠出年金を行なっている会社であれば、資産を企業型確定拠出年金に移して積み立てを続ける、といったことが可能となっています。

3.メリット

iDeCoを運用するメリットはいくつかありますが、一番大きな点は、掛金全額が所得控除を受けられるということです。

例えば月2万円の積み立てを行なった場合、年間24万円になりますが、この24万円に対してかかる税金が控除されます。

収入によって税金の金額は変わりますが、20%程度は税金がかかると考えた場合、少なくとも5万前後は節税ができることになります。

二つ目は運用して得た利益も非課税になるという点です。

通常投資信託などの運用で利益が出ると、20%程度は税金として取られてしまうのですが、iDeCoですと全額利益になり、iDeCoの運用商品へと再投資されるシステムとなっています。

三つ目は受け取る際に税金の控除が受けられるということです。

通常の退職金は税金がかかりますが、iDeCoの場合、税金の控除が受けられます。

一度にお金を受け取る場合、運用期間が20年以下の場合は「40万円×勤続年数」、20年以上の運用機関ですと、「800万円+70万円×(勤続年数ー20年)」という計算式で出された金額分までは税金がかからず、そのまま受け取ることが可能です。

4.デメリット

ただiDeCoを運用するにあたって、デメリットになりうることも、もちろんあります。

一番大きな点は60歳までお金を引き出せないということです。

運用をして得た利益に税金がかからないという面で、iDeCoはNISAと比べられることがありますが、NISAは途中でやめてもお金は引き出せるのに対して、iDeCoは引き出せません。

一時的に積み立てを停止することはできますが、今まで貯めてきたお金を利用しての資産運用は続くことになります。

そのためiDeCoの口座の維持のため、毎月手数料がかかり、積み立てをやめてしまうと、今まで貯めてきたお金が目減りしてしまうということも起き得てしまいます。

預貯金に余裕がない方が始めるのは、いざという時にお金がなくなってしまうリスクがありますし、また短期的に資産運用をしたいという方には向いていません。

5.申し込む際の金融機関について

iDeCoを申し込むことができるのは、銀行や保険会社、証券会社といった金融機関です。

扱う商品も、定期預金や保険などの元本を確保して安定した運用を目的とするような商品や、投資信託といった元本が減るリスクはありますが、株式や債券の運用を行なうことで、利益を大きく出すことができる可能性のあるものもあります。

金融機関によって取り扱う商品やその数、口座の管理費用、手数料などが変わってきますので、iDeCoの申し込みにあたっては金融機関をよく選ぶことが大切になってきます。

有名どころとしてはSBI証券や楽天証券などがあります。

これらの会社は口座管理費用が無料であることをうたっていたり、取り扱う運用商品が多いため、特に利用者からは人気なようです。

個人型確定拠出年金で資産運用を始めよう

少子高齢化が進む社会の中で、国の公的年金制度が保障されているとは決して言えない時代です。

余裕のある老後を過ごせるよう、国の制度に任せるだけでなく、資産運用に対して積極的に行動していくことが求められています。

iDeCoは若い方だけでなく、60歳までの方にとって、一度考えてみる価値あるシステムです。

この機会に資産運用の見直しを兼ねて、検討してみるのはいかがでしょうか。