定年退職後に仕事を探すには、通常、3つの方法が考えられます。
1つ目はツテやコネに頼る方法。
2つ目はリクナビ・マイナビ・エン転職などの就職斡旋会社を利用する方法。
3つ目はハローワークなどの公的機関を利用する方法です。
ツテやコネは人によっては有効的かもしれませんが、一般的ではありません。
2つ目はどちらかというと若者向きで、定年退職したシニアには馴染み難い面があります。
そこで、以下に、ハローワークなどの公的機関を利用した仕事探しの方法について解説します。
ハローワークを利用するためには、先ずハローワークに出向き「求職者申込書」を提出して「求職者登録」をします。
「求職者登録」が済むと「ハローワークカード」が発行されます。
「ハローワークカード」は、ハローワークが提供している各種サービスを受けるための登録カードです。
1. ハローワークのスタッフに相談しましょう
ハローワークでは、経験豊富なスタッフによる職業相談を受けることができます。
職業相談では、ハローワークのインターネットサービスを利用して、全国のハローワークが受付けた求人の中から、適切な求人を提案してくれたり、求人内容の詳細情報の提供や、応募状況の確認などをしてくれます。
また、職業能力の開発や向上を目的としたキャリアコンサルタントによる指導や、職業訓練などの紹介にも対応してくれます。
2. ハローワークのインターネットサービスを利用しましょう
ハローワークのインターネットサービスでは、全国約76万件に及ぶ求人を扱っており、このサイトは誰でも閲覧することができます。
全国のハローワークに設置されているコンピュータを利用して検索することができますし、個人のコンピュータからでも閲覧できます。
「ハローワークインターネットサービス(お仕事をお探しの方)」から「求人情報検索」ボタンをクリックすると「求人情報基本条件入力」の画面が開くので、求人情報の種類(フルタイム、パート、学生)、就職場所、派遣・請負などの条件を入力します。
さらに細かい条件を設定することも可能です。
応募したい求人が見つかった場合はハローワークに出向き、窓口でハローワークの紹介状もらう必要があります。
この紹介状に履歴書や職務経歴書を添えて郵送で応募するか、または紹介状など必要書類を持参して直接面接を受けることになります。
ハローワークのインターネットサービスでは、全国に展開するハローワークに寄せられた全ての案件を検索することができるので、必ず希望に叶った仕事が見つかるはずです。
3. ハローワークなどが主催する就職面接会に参加しましょう
ハローワークやその他の公的就職支援機関では、各支援機関が位置する近隣の企業に働き掛けて就職面接会を開催しています。
就職面接会とは、主催する支援機関が会場を用意し、会場内に設けられた参加企業のブースで、直接企業の担当者と面接ができるという催しです。
10～20社程度が参加しており、企業側の担当者は1～2名の場合が多いです。
参加に当たっては、支援機関などへの登録が必要な場合がありますが、通常は当日会場で行うことができます。
就職面接会では、書類選考なしで複数の企業と面接することができます。
参加企業については、開催の1週間前ぐらいまでにネット上に公表されます。
面接を受けたい企業の数だけ履歴書を用意して参加しましょう。
4. ハローワーク以外の公的就職支援機関を利用しましょう
各自治体では、ハローワークとは別に就職を支援するための組織を立ち上げており、例えば、東京都内では「東京しごとセンター」などがあります。
東京しごとセンターは、都民の雇用と就業を支援するために設立された施設で、公益財団法人東京しごと財団がその管理・運営を東京都から任されています。
サービスを利用するためには登録が必要ですが、特に費用は掛りません。
こうした支援機関とハローワークとの決定的な違いは、ハローワークでは就職支援だけではなく、失業保険関係の業務も行っているところです。
したがって、就職支援に関して言えば、ハローワークよりもむしろ充実している場合が多いです。
東京しごとセンターでは、シニアを対象としたセクションを設けたり、就職面接会なども開催されています。
さらに、就職支援に特化したスタッフによるサポートを受けることもできます。
このような就職活動を支援する公的機関は、東京都だけではなく各地方自治体ごとでも取り組みがされています。
それらの所在や情報などについては、インターネット検索や、最寄りのハローワークの窓口で職業相談を受けた際にスタッフから聞くことができます。
ハローワークで退職後の再就職先を探そう
定年退職後の転職や再就職は、年齢的な制約などで非常に狭き門であると思われがちです。
しかし近年では、国策による高齢者の就業促進が企業サイドにも浸透し始めていると言えます。
また有効求人倍率も上昇傾向に傾いており、ハローワークなどに登録することで、手軽に利用できるインターネットサービスなども充実してきました。
そのため「就職したい」と考えているだけでなく、ハローワークを始めとする就職支援機関をフルに利用し積極的に行動すれば、必ず良い結果が期待できるはずです。